開業届を出さなくちゃと思うんだけど、どうやればいいの？
開業届の提出はけっこう簡単にできますよ！
開業届は郵送で提出できます。筆者は先日、郵送で開業届を提出したばかり。
郵便局に直接持ち込み、その翌々日に控えが自宅に届きました。
地域によって違いがあるかと思いますが、返送までの日数は1週間くらいかかる場合もあるようです。
筆者の経験談を交えながら、開業届の郵送での提出方法について解説します。
こちらの記事では以下のことが分かります。
・開業届の郵送手順
・開業届の書き方
チェックリスト形式でまとめていますので、確認しながら進められます。
初めて開業届を提出する方はぜひ参考にしてみてくださいね。
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開業届の郵送にあたって準備するもの
開業届の郵送の際に準備するものはこちらです。
□開業届の控え
□封筒（送付用、返送用）
□切手（送付用、返送用）
□マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピー
開業届・開業届の控え
開業届は提出用と控え用の2部が必要です。控えは税務署にて受領印を押してから、返送してもらえます。
開業届を手に入れるには、
・近くの税務署でもらう
・国税庁のホームページからダウンロードする（無料）
・freeeなどのサービスを利用して無料で開業届を作成する（おすすめ）
以上のような方法があります。
筆者はfreeeを使いましたが、
とっても簡単に開業届の作成ができましたよ！
なぜ開業届の控えをもらうのかというと、事業を行っていく中で必要となる場面があるからです。
開業届の控えは以下のようなときに必要となるケースがあります。
・個人事業用の銀行口座を開設するとき
・事業資金の融資を受けるとき
・税理士と顧問契約するとき
・小規模企業共済に加入するとき
返送された控えは大切に保管しておきましょう。
封筒（送付用、返送用）
封筒は自分が送るときに使うものと、税務署からの返送用との2枚が必要です。
開業届はA4サイズなので、
・三つ折りにするなら長形3号（定形郵便）
・折りたたまずに入れたいなら角形2号（定形外郵便）
こちらを準備しましょう。
かさばるほどの枚数ではなかったので、筆者は三つ折りにして長形3号で送りました。
切手（送付用、返送用）
封筒の大きさや重さによって必要な切手の料金は変わります。
定形郵便物
・25g以内：84円
・50g以内：94円定形外郵便物（規格内）
・50g以内：120円
・100g以内：140円
・150g以内：210円郵便局｜手紙・はがきより引用
A4用紙を三つ折りにしたら入る長形3号は定形郵便、用紙を折りたたまずにそのまま入れられる角形2号は定形外郵便に該当します。
料金が不足してしまうと、送り返されるなどして時間も手間もかかってしまいます。
重さが心配な場合は切手を多めに貼っておくか、郵便局に直接持って行くと安心でしょう。
また、後で紹介する青色申告承認申請書などを開業届と同時に提出する場合は、その分用紙が増えるので必要な切手の料金も上がってきます。
筆者の場合は開業届と青色申告承認申請書を同時に提出しました。
送付用・返送用ともに長形3号を使用し、どちらも94円切手を貼りました。
青色申告承認申請書の郵送に関してはこちらを見てみてくださいね。
＞＞＞青色申告承認申請書を郵送で提出する方へ｜期限・流れ・注意点まとめ
マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピー
マイナンバーカードを持っていれば、マイナンバー確認書類及び本人確認書類として使えます。
マイナンバーカードがない場合は、マイナンバーが確認できる書類（通知カード、マイナンバー記載ありの住民票の写しなど）と本人確認ができる書類を準備しましょう。
準備した書類はコピーしておきます。
コピーはカラーでも白黒でも構いません。
場合によっては開業届と同時に送る必要がある書類も
開業届を提出する際、人によっては以下のような書類が必要となるケースも。
該当しないかチェックしておきましょう。
＞＞＞青色申告で確定申告する人
□青色事業専従者給与に関する届出書
＞＞＞家族従業員がいて、支払う給料を経費にする人
□給与支払事務所等の開設・移転・廃業等届出書
＞＞＞家族や従業員に給与を支払う人
□源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
＞＞＞10人未満の従業員を雇用している人
freeeを使うと、入力していくだけで自分に必要な書類がどれなのかが分かる上、自動で書類の作成までしてくれるので便利です。
開業届に記入
必要なものが準備できたら、いよいよ開業届に記入します。
□提出日
□納税地
□納税地以外の住所地・事業所等（あれば）
□氏名
□生年月日
□個人番号
□職業
□屋号
□届出の区分
□所得の種類
□開業・廃業等日
□開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
□事業の概要
□給与等の支払の状況
□源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無
□給与支払を開始する年月日
開業届の上半分と下半分とに分けて解説していきますね。
まずは上半分。
（個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁より作成）
（1）税務署名
開業届の提出先は、納税地を管轄する税務署です。
個人事業主の場合は自宅の住所地を管轄している税務署になるかと思います。
管轄する税務署はどうやって調べるの？
管轄の税務署は国税庁のホームページで簡単に調べられます。
郵便番号や住所、地図などから検索できますよ。
（2）提出日
開業届を提出する日です。開業日ではないのでご注意を。
開業届の提出は、開業日から1ヶ月以内にするように決められています。
ただ、1ヶ月を過ぎたからといって罰則などの規定はありません。
（3）納税地
個人事業主の場合、基本的には住所地を記入します。
電話番号も忘れず記載しましょう。携帯電話番号でもOKです。
（4）上記以外の住所地・事業所等
事業所や店舗を所有している場合にのみ記入する項目です。
基本的には店舗や事業所の住所を記入しますが、（3）納税地に事業所などを記入した場合は、（4）には住所を記入しましょう。
（5）氏名・生年月日
フルネームと生年月日を記入します。
（6）個人番号
個人番号、つまりマイナンバーを記入します。
マイナンバーカードや通知カードで確認しましょう。
ここで注意点があります。
それは、個人番号は提出用のみに記入するということ。
事業を行う中で開業届の控えを使う場面があったとき、控えに個人番号を書いていると、相手に個人番号を知られてしまうリスクが伴います。
控えを紛失した際にも個人番号が漏れてしまうかもしれません。
控えには個人番号は記入しないようにしましょう。
ちなみにfreeeを使う場合、個人番号は手書きとなります。
（7）職業・屋号
物品販売業、飲食店業、広告業など職業を記入します。
筆者の場合は記事の執筆やブログの運営をしていますので、
「文筆業」と記入しました。
業種によって個人事業税の税率が変わってきます。
屋号は事業用の名前として使えます。なければ空欄で、あれば記入しましょう。
続いて開業届の下半分を解説します。
（個人事業の開業・廃業等届出書｜国税庁より作成）
（8）届出の区分
新規で開業する場合は「開業」に丸をつけます。
（9）所得の種類
基本的には事業所得になります。
不動産による所得や山林による所得であれば、該当するものに丸をしましょう。
（10）開業・廃業等日
開業した日付を記入します。
自身が開業したと認識した日や、開業届を提出した日など自由に設定できます。
開業日は開業届を提出する日の1ヶ月以内という決まりがあります。
ただ、いつを開業日にしなくてはならないというルールはありません。
（11）開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
開業届の提出の際に、青色申告承認申請書や消費税に関する書類を出す場合は「有」に、出さない場合は「無」にチェックします。
（12）事業の概要
職業欄におおまかな業種は記入していますが、より具体的な事業内容を書きます。
筆者の場合は、以下のように記入しました。
・事業の概要：Webサイトに掲載する記事の執筆、Webサイトの運営
どんな事業をするのかが分かるように具体的に記載しましょう。
（13）給与等の支払の状況
家族従業員（専従者）や家族以外の従業員（使用人）を雇う場合に記入します。
「月給〇〇円」「日給〇〇円」など詳しく記載しましょう。
税額の有無は、基本的には「有」です。
給与を支払う際には、源泉徴収が伴います。
（14）源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無／給与支払を開始する年月日
雇用する従業員が10人未満の場合、申請によって源泉所得税の支払いを半年に1回にできます。
そのための申請書を提出する場合は「有」に、しない場合は「無」にチェックしましょう。
また、給与支払を開始する年月日を記入します。
すでに支払い済みであれば、その日付を書きましょう。
封筒に必要書類を入れて郵送の準備→発送
開業届に記入ができたら、封筒に入れていきます。
□宛名を記入する
□必要書類がすべて入っているかチェック
郵送先を調べる
開業届に記載した提出先となる税務署に郵送します。
住所は国税庁のホームページから調べられます。
宛名を記入する
封筒の表面には以下の内容を記入します。
〒〇〇〇ー〇〇〇〇
〇〇県〇〇市〇〇区〇ー〇
〇〇税務署 御中
個人事業の開廃業届出書等 在中
封筒の裏面には自身の住所や名前も記載しておきましょう。
さらに返信用封筒の表面にも、自身の住所と名前（名前の後ろに「行」をつける）を記載し、切手を貼り付けておきます。
freeeを使う場合は宛名+差出人ラベルの印刷までできます。
宛名を手書きすることなく、用紙を切ってのりで貼るだけで宛名書きができるので、とても簡単ですよ。
必要書類がすべて入っているかチェック
最後に間違いはないか、送り忘れはないか最終チェックをします。
□返信用封筒（宛名書き＆切手貼り付け）
□マイナンバー確認書類・本人確認書類のコピー
□開業届以外に必要な書類（青色申告承認申請書など）
記入における不備や書類の不足、切手の料金不足などがあると差し戻されてしまいます。
しっかりと確認しましょう。
切手を貼り付けてポストに投函するか、郵便局に持参します。
あとは税務署からの返送を待つだけです。
まとめ
「開業届の提出ってよく分からないな・・・」と提出を後回しにしていた筆者ですが、やってみると意外と簡単でした。
freee開業は、初心者でも簡単に開業届や必要書類が作成できるようにつくられています。
初めての開業届の提出で書き方が分からないという方にはおすすめです。
不備があると時間も手間もかかるため、郵送の際にはミスや漏れがないかしっかりとチェックしましょう。
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